太陽光発電の設置費用・売電価格・再エネ賦課金・卒FIT後の対応

太陽光発電システムは太陽光をエネルギーに変換するエコな住宅機器です。国も再生可能エネルギーの一環として、一般住宅の屋根にも設置を推奨しています。

太陽光発電システムを取り付けることで、発電した電気を売ることができます。一定期間・一定価格で電力会社が買い取ることを国が約束してくれます。この制度を「固定価格買取制度」といいます。

電力会社が買い取る電気は、電気を使用しているすべての人から、賦課金という形で徴収されています。これを「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。

つまり太陽光発電システムを取り付けていない人も負担をしています。賦課金は毎年価格が増加していましたが2023年に制度始まってはじめての値下がりとなりました。

下記は年ごとの賦課金の単価グラフです。

一般家庭の消費電力を380Kwとして計算すると、1ヵ月の賦課金負担額は2012年で「83.6円」ですが、2022年では「1,311円」、2023年では「532円」を負担することになります。2022年の単価では年間「15,312円」の負担、値下がりした2023年の単価でも年間「6,384円」の負担です。

太陽光発電システムを設置していなくても毎月負担する金額となりますので、もともと太陽光発電システムの設置を検討されていた方や、卒FITで蓄電池設置を検討されている方は設置をおすすめいたします。初期費用0円で蓄電池（蓄電池+太陽光発電）をリース可能なプランもございます。リース期間終了後には蓄電池（蓄電池+太陽光発電）を無償譲渡されるプランになりますので、お気軽にお問い合わせください。

「どうせ負担するんなら太陽光発電システムを取り付けて元を取ろう」と思っても、太陽光発電システムの設置費用は、1年や2年では回収できません。売電価格も毎年下がってきています。

では、売電価格・設置費用はどれだけ下がっているのでしょうか。「売電価格の推移」「設置費用の推移」を検証していきます。

太陽光発電システムの設置を検討するうえで、「売電価格」「設置費用」は気になる点ですが、「売電価格」「設置費用」ともに、毎年同程度の割合で減少しています。

下記は売電価格の推移グラフです。「余剰売電（出力制限なし）」「余剰売電（出力制限あり）」「全量売電」を年ごとに比較しています。

余剰売電（10kW未満）の売電価格は2009年は48円でしたが、年々下がっており、2023年には16円にまで減少しています。14年で約67％ほど減少してしまったことになります。

これだけ売電価格が減少していると、太陽光発電システムを設置するメッリトがないように感じられますが、太陽光発電システムの設置費用はどのように変化しているのでしょうか。

下記はこれまでに協和ハウスが太陽光発電システムを設置した「225件」の年ごとの太陽光発電システムの設置費用（ｋＷあたり）グラフです。(※2018年・2019年はエネルギー庁「国内の動向：システム費用（設置年別の推移）」を参照)

太陽光発電システムの設置費用も2010年の「911,343円／ｋＷ」が最高値となり、2021年の「309,448円／ｋＷ」まで右肩下がりに減少しています。

12年で約66％ほど減少していることになります。売電価格も約60％の減少ですので、「設置費用」「売電価格」共に同程度の割合価格が下がっていることが分かります。

このふたつのグラフを比べてみるとどうなるでしょうか。下記は「売電価格の推移」「設置費用の平均額／ｋＷ」のふたつを合わせたグラフです。

「売電価格の推移」「設置費用の平均額／ｋＷ」ともに、右肩下がりに減少しています。 売電価格が減少した分、設置費用も減少しているため、太陽光発電システムを設置することで経済的メリットを得られることは十分可能と考えられます。

では太陽光発電システムを設置する場合、一般住宅には太陽光パネルを何枚設置しているのでしょうか。

太陽光発電システムを設置する際には、南面の屋根面積に搭載できる最大数を設置する場合がほとんどですが、実際に太陽光発電システムを設置しているお宅は、何枚の太陽光パネルを設置しているのでしょうか。

下記は協和ハウスで実際に太陽光発電システムを設置したお客様の、太陽光パネル設置枚数の割合です。

太陽パネル「11～15枚」を搭載されているお客様が49％でもっとも多くなります。 次点で「16～20枚」が35％と多く、太陽光パネルを「11～20枚」設置した方が全体の84％の割合をしめています。

個別では最も多い枚数が「15枚」で全体の35％、2番目に多い枚数が「20枚」で全体の16％、3番目に多い枚数が「12枚」「18枚」で全体の11％の割合となっています。

卒FITとは、FIT（固定価格買取制度）による買取期間が満了してしまうことです。

屋根に設置している太陽光発電システムが10ｋＷ未満の場合は、FITの期間は10年です。 そのためほとんどの一般住宅の場合、太陽光発電システムを設置して10年後に卒FITすることになります。

卒FITをすると、これまでの高値の価格では電気を売れなくなります。 2009年に取り付けていた場合は、2019年に卒FITとなり、売電価格が48円から8.5円に下がります。（※関東エリアで東京電力エナジーパートナーに売電する場合）

卒FIT後は「そのまま売電」か「蓄電池を設置することで自家消費」等を選択する必要があります。 買取期間が満了後、契約が自動継続になっていない場合は、余剰電力は一般送配電事業者が無償で引き受けることになります。

そのまま売電

そのまま売電する場合は、売電をする小売電気事業者を選ぶことができます。機器の故障等なければ、新たに費用がかかることはありませんが、売電価格は大幅に下がります。

売電価格や条件などは電気事業者によって違いますので、自分の生活にあった電気事業者を選択しましょう。小売電気事業者については、資源エネルギー庁が掲載している 小売電気事業者一覧を参考にしてください。

蓄電池設置で自家消費

蓄電池を設置することで、余剰電力を蓄電池に貯めることができます。

太陽光発電システムで発電した電気を効率よく使用することができ、停電時には自家発電して電気を使用することができますが、新たに蓄電池設置費用がかかります。

日中の高い価格帯の電気は太陽光発電で賄い、余った電気は売電せずに蓄電池に貯めます。 その蓄電池に貯めた電気を夜間に使用します。そして使用した分、夜間の安い価格帯の電気を蓄電池に貯めます。

翌日の天気を考慮して蓄電量を決めてくれるAI機能付きの蓄電池もありますので、電気使用効率は今後ますます上がっていくはずです。

今回の「売電価格の推移」「設置費用の推移」「太陽光パネル設置枚数」で検証したデータをまとめると下記の通りとなります。

現在の売電価格でも、太陽光発電システムを設置することで経済的メリットを得られることは十分可能です。

太陽光発電システムを設置していなくても負担する「賦課金」は毎年増加しており、国も再生可能エネルギーの一環として、一般住宅の屋根にも設置を推奨していますので、太陽光発電システムの設置をご検討されている場合は、早めの設置をおすすめいたします。

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