ガソリン・軽油税の暫定税率廃止や「178万円の壁」の見直し決定など、家計を支える制度整備が進む一方で、円安による物価高や金利上昇は、住まいに関する判断をより慎重にする時代を生んでいます。

私たちは、太陽光発電や蓄電池を「節約のための商品」ではなく、暮らしを守るためのインフラと位置づけています。 だからこそ価格だけにとらわれず、将来の安全性や供給体制まで見据え、国内で製造・管理されているメーカーの商品を中心にご提案しています。

また、住まいを「造る」「直す」だけでなく、高齢化社会において高まる「売却」「住み替え」ニーズにも応えるため、不動産部門の体制強化にも取り組んでいます。

これからも住まいのライフサイクル全体を見据え、一人ひとりの暮らしに寄り添ったご提案を続けてまいります。引き続き変わらぬご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。